松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
改正理由といたしましては、消防団員の年額報酬を増額し、災害出動、訓練その他の出動報酬を見直すとともに、消防団員の定員を改めるものでございます。 条例案につきましては、議案集16ページ、松江市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を御覧ください。改正内容でございますが、第２条の消防団員の条例定員を現行の2,255人から、1,970人に改めます。
改正理由といたしましては、消防団員の年額報酬を増額し、災害出動、訓練その他の出動報酬を見直すとともに、消防団員の定員を改めるものでございます。 条例案につきましては、議案集16ページ、松江市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を御覧ください。改正内容でございますが、第２条の消防団員の条例定員を現行の2,255人から、1,970人に改めます。
今議会では、11月に実施をいたしました原子力防災訓練について多くの御質問をいただきました。令和元年度以来となる広域避難訓練や、初めての自家用車を利用した避難訓練を踏まえて、見つけることになった課題あるいは教訓を踏まえまして、今後、避難計画の実効性をさらに向上させてまいります。 また、ＪＲ松江駅周辺の広場の整備や大手前駐車場の活用につきましても、多くの御意見をいただきました。
事業実施の効果は、子供たちの郷土や地域に対する愛着心の醸成、ふるさと教育、協調心を養う、発想心の訓練等いろいろなことが考えられますが、例えばこうした効果で、案外地域外からでも、転入する可能性があり人口対策にもつながると思いました。
今回３年ぶりで原子力防災訓練が住民参加で行われたことは、有意義なことであったと思います。しかし、30キロ圏内46万人が住む島根原発の防災訓練としてはあまりにも規模が小さかったのではないでしょうか。今回訓練に参加された住民の方たちからも、実際に避難してみて初めて分かったことが多かったという感想が出されています。
現在、防災訓練や出前講座で活用事例の紹介を行うなどして、地域におけるネットワークづくりを後押ししております。 また、文字情報、映像の配信や既読確認といったＬＩＮＥの機能を生かし、地区災害対策本部との通信手段としての試験運用を検討しております。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。 ◆８番（原田守） 活用いただいております。
御質問の相違点についてでございますが、議員も御承知のとおり、平成２４年度に横田公園多目的広場の西側の一部、こちらを消防の操法訓練ができるように整備を行っております。その際、夜間の訓練もできるように照明施設のほうも併せて設置をいたしております。
11月７日と12日に原子力防災訓練が実施されました。大規模地震と原発事故との複合災害を想定して、７日には初動対応訓練とＰＡＺの在宅避難行動要支援者の避難誘導訓練が、12日にはＵＰＺ住民の広域避難訓練が実施されました。私も７日に鹿島支所で行われた現地災害対策本部会議など訓練を視察いたしましたが、今回の訓練の詳しい内容とポイントを伺います。
持続的な林業振興と森林整備には林業の担い手の確保が不可欠でありますが、全国的に人口減少が進む中では、他分野からの新規就業者を増やす取組も必要と考えており、林業未経験者に対して基礎的な技能訓練を自由に行える場の確保も必要と考えることから、当該地を取得して林業の人材育成の場として整備するものでございます。
今後とも様々な事態を想定した訓練を積み重ねていくことで、市職員の対応力の向上を図るとともに、訓練の実施による検証などを通じて、避難計画の実効性を高め続けてまいります。 次に、島根原発２号機の審査において、簡略化や効率化することなく厳格に行うよう国に求めるべきという御質問についてでございます。
さらに、地区ごとの情報連絡ネットワークにつきましては、地区防災訓練や出前講座などを通じて市内全域に広げてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） 続いて質問します。 災害発生情報及び災害復旧の要望等の市民からの情報収集について、市の評価や課題をお伺いします。
さらに、地域の皆様方や関連団体が参加をいたします防災訓練、これを毎年開催することで、昨年は乃木、大庭でやりました。今年は東出雲でやる予定です。作業手順や作業にかかる時間、必要人数などを検証いたしまして、防災計画を適宜見直してまいります。 引き続き、災害時に迅速な対応が取れるよう、関連団体との連携を引き続き強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
現在、桜江小学校と桜江中学校では職員会議や防災訓練、情報モラルの講演会を合同で行うなど連携を深めています。学校の再編につきましては、現在教育委員会で策定している第２次学校整備再編基本計画を改定する必要があり、他の学校との距離や今後の児童・生徒数の推移などを勘案し、子供たちのよりよい教育環境と持続可能な規模について義務教育学校も選択肢の一つとして様々な方策を検討してまいりたいと考えております。
今後は地域に応じた防災学習、避難訓練などきめ細かな支援を行い、より一層自助、共助、公助の三助の意識の醸成による防災力の強化を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 幸いなことに、本市では今年度大きな災害は発生していませんが、台風の時期を迎え、まだまだ気を抜くことはできない時期が続くものと考えます。
先般、またＣ－２から部品落下もあり、訓練コースから学校や民家の上空を避けてほしい、こういった声も広まっています。 現在、核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれております。核抑止、核共有とは、いざとなったら核を使うことにほかなりません。唯一の戦争被爆国として、核兵器の共有や核兵器による抑止は絶対に認められないと思います。
具体的には、市内３か所の日本語教室との連携、学校における日本語指導、定期的な生活相談会の開催、119番での多言語対応、外国人向けの防災訓練などを実施いたしております。さらに、新型コロナワクチン接種のコールセンターや集団接種会場における多言語対応も行っているところでございます。
各地区で実施されている訓練等があるかどうか、あるんでしたらその状況について伺います。 ○議長（藤間義明） 横田総務課長。 ◎総務課長（横田龍二） 新たに配備予定の排水ポンプについては、６月24日に川越地区で、６月25日に渡津地区及び松川町八神地区で操作訓練を行う予定です。
したがいまして、ハザードマップにより土砂災害のリスクが存在する区域であることを認識した上で、避難経路の確保や訓練の実施などソフト面での対策により、安全対策を図ってまいりたいと思います。 また、各施設の必要性、効率性などを鑑み、中期財政計画や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を適宜見直しながら柔軟かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
実情に合った訓練ならば、団員のやりがいも多少上がると思っております。そういう変更をぜひしていただきたいと思います。 さきの検討会では、近年の災害の多様化を踏まえると、風水害や地震、豪雪等の火災以外の災害に対応する訓練を行うほうが地域防災力を高める観点から適切な地域もあると指摘しております。奥出雲町は風水害、豪雪が多いことを考えれば、これに当てはまるのではないでしょうか。
それから、もう１点、生活困窮自立支援事業の分もありますが、障害者の障害者介護・訓練等の給付費も７００万余りという減額になっていますが、これの実態についてお聞かせください。 ○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。 障害者の介護・訓練等給付費７１２万円の減をさせていただいたことについて御説明をいたします。
審査概要、町に防災士連絡協議会を設置するもので、防災の訓練や支援・連絡調整に関すことを行い、町長が委嘱する委員２７名で組織するとしております。任期は２年とする。その立場についてどういう形なのかについての質問がありましたが、それについては今後明らかにしていくということでございます。まず、本町の防災力向上のために必要であるということで、４月１日から施行するものであるということでございます。